住宅新報ニュースの引用
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国土交通省は8月27日、財務省に提出する2016年度予算概算要求と税制改正要望を公表した。
住宅・不動産関連の予算は、空き家対策の推進・既存ストックの流通推進として前年比1.27倍の327億円を要求。「空家等対策の推進に関する特別措置 法」に基づく市町村の取り組み支援など、複数の事業の創設を想定している。また、良好な既存ストックの形成を引き続き支援すると共に、それらが市場で評価 されるための仕組みの開発・普及を促す取り組みも行いたい考え。流通市場の整備に関しても、不動産総合データベースの本格運用や取引ルールの制度的位置づ けなどを目指し、予算を要求した。
税制改正では、空き家発生の抑制を目的とした所得税の特例措置の創設を要望。新築住宅に係る固定資産税の減額措置の延長、買取再販住宅の取得に係る登録免許税の特例措置の延長なども求めた。