<住宅産業新聞 2014年09月29日 掲載記事より引用>

https://www.housenews.jp/research/9276

 住宅金融支援機構は17日、今後5年以内に住宅取得に伴う民間住宅ローンを利用する予定の「民間住宅ローン予定者」のアンケート調査結果を公表した。

それによると、今後1年程度は住宅取得のチャンスだと思うかとの問いに、思うとの回答割合が42・2%となり、前回(2月調査)より8・2ポイント上昇し、買い時感が増した。
その理由としては「住宅ローン金利が低水準だから」(72・0%)、「消費税引き上げ前だから」(36・1%)が多いのは前回と変わらないが、それぞれ割合が上がり消費税10%を意識した結果となった。

住宅の取得にあたって特に重視するものとして「耐震性能」が最多で、「価格・費用」「耐久性」と続く傾向に変化はない。
また、省エネ性能を重視するとの回答のうち「コストアップしても太陽光発電を設置したい」が71・1%を占め、前回より14・3ポイントもアップした。

住宅産業新聞