「住宅どころではない」売れぬ注文住宅、業界の“青色吐息”…給付金30万円見向きもしない消費者、失政の感強く

経営インサイト

引用サイト:https://www.sankei.com/premium/news/141130/prm1411300003-n1.html

戸建て注文住宅の受注低迷が長びいている。戸建て注文住宅は、昨年9月末までに契約を結べば、引き渡しが消費税率が8%に上がった今年4月以降でも 5%の税率を適用する特例措置があったが、この駆け込み需要の反動減が業界の想定以上に長期化。これに加え、消費税率8%への引き上げで「消費者心理が一 気に冷え込み、住宅どころではなくなった」(大手住宅メーカー幹部)と“ダブル”の影響を受けていることが背景にある。前年同月比マイナスは9月まで丸1 年続き、今年1月までプラスで2月から減少に転じた首都圏の新築マンション(発売戸数)より長い。ここにきて消費税率10%への再引き上げ延期が受注回復 に追い風になるとの期待も出ているが、7~9月期の国内総生産(GDP、速報値)が2四半期連続のマイナス成長になるなど景気が既に後退局面に入ったとの 見方も一部にあり、本格回復に向かうのか、予断を許さない状況が続いている。

想定上回る反動減

「しんどい状況が続く。いつまでこのレベルが続くか予測がつかない」(大和ハウス工業の大野直竹社長)

「回復が想定より遅れ、大変厳しい状況だ」(三井ホームの市川俊英社長)

10月下旬から11月上旬にかけて開かれた大手住宅メーカー各社の平成26年9月中間決算の説明会で、各社の社長らの口からは戸建て注文住宅の受注伸び悩みを憂える発言が相次いだ。

 

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