<新建ハウジング 2015年1月17日 掲載記事より引用>

https://www.s-housing.jp/archives/67305

 総合資源エネルギー調査会の新エネルギー小委員会・系統ワーキンググループは2月17日、対象を拡大して運用する再生可能エネルギーの固定価格買取制度の出力制御のルールについて、具体的な手法の検討を行った。

会合では、電力を安定的に供給するための接続可能量を超えている九州電力が検討状況を報告。
実際に出力制御を実施する順序、方法について考え方を提示した。

九電管内の太陽光発電は4月以降、住宅用が主の10kW未満も含め、すべての設備が年間30日を超える無補償での出力制御の対象となる。
10kW未満の太陽光発電は10kW以上の太陽光発電の制御を行ったうえで実施するということが省令で定められているが、具体的な制御の運用方法はまだ決まっていない。

新建ハウジング