<住宅産業新聞社 2015年4月1日 掲載記事より引用>

https://www.housenews.jp/executive/10343

住宅金融支援機構は1日申し込み分から、返済期間が異なる2つの「フラット35」を組み合わせる「ダブルフラット」の取り扱いを開始した。
例えば、金利が低い返済期間20年と35年を組み合わせることで、35年のみよりも同一金額の融資で総返済額が低くなる。
ただし、返済当初の負担は重くなる。ダブルフラットは、当初の月々の返済額が多くなっても将来の返済負担を軽減するニーズに応える。

一方、1日申し込み分から「フラット35」の融資審査において太陽光発電の売電収入を年収に加算する制度を導入した。
売電収入を年収に加算することで、フラット35の借入金額を年収のみの時よりも増額できる。
若年層など収入が多くなくても、太陽光発電設備設置による初期費用の負担を軽減する効果がある。

住宅産業新聞社