<日本経済新聞 電子版 2015/2/17 掲載記事より引用>

https://sumai.nikkei.co.jp/news/money/detail/MMSUn4000018022015/

政府は17日の閣議で、住宅を購入する中低所得者向けに最大30万円の現金を配る「すまい給付金」の期限を1年半延ばし、2019年6月末までとすることを正式に決めた。最大で年50万円を所得税額から控除する住宅ローン減税の1年半延長とあわせ、昨年4月の消費増税後に落ち込む住宅市場を下支えする。

 

 給付金制度は年収510万円以下で、主にローンを組んで住宅を購入する人に10万~30万円を支給する。支払う所得税が比較的少なく、ローン減税の恩恵がおよびにくい所得層向けの措置として昨年4月に始まった。消費税率が10%に上がる17年4月以降は年収の要件を775万円以下まで緩め、給付額も最大50万円に引き上げる。